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導入事例

奈良県農業協同組合(JAならけん) 様

写真:奈良県農業協同組合(JAならけん)様所在地:奈良県奈良市

奈良県農業協同組合(JAならけん)様は、1999年4月に県下の42農協が合併して全国初の県全域単一農協としてスタートし、農協法に定められた事業をおこなう総合JAとして、信用・共済・経済・指導事業などを展開されています。合併10年目を迎える2008年は、約8万8千人の組合員を擁し、「おかげさまで10周年、未来へ種をまこう」をスローガンに、将来を見据えた事業活動と地域農業の振興と環境保全、地域社会への貢献を目指されています。
ホームページ (http://www.ja-naraken.or.jp/新しいウィンドウで開きます

写真:総務部 組織広報課
課長代理 田中様

「JAならけん」の店舗の情報発信システムとしてインフォメーションディスプレイが、お客様サービスの向上に活躍。

写真:本店の46V型インフォメーションディスプレイ本店の46V型インフォメーションディスプレイ奈良県全域を管轄とし、県下に102店舗を有する奈良県農業協同組合(JAならけん)様は、店舗の情報発信システムとして、本店と62ヶ所の店舗にシャープの液晶インフォメーションディスプレイを導入されました。本店がある農協会館には46V型ディスプレイ、各店舗には37~46V型ディスプレイを設置し、コンテンツ作成・配信ソフトウェア「e-Signage(イーサイネージ)」 を活用し、本店から店舗へ掲載情報を一括配信しています。金利情報や「JAならけん」の多彩な金融商品の紹介など、各店舗に共通する情報に加え、地域で実施されるイベント情報など、各店舗のエリアに応じた情報も合わせて発信しています。地域に密着した各店舗のインフォメーションディスプレイによる情報発信システムは、地域と歩む「JAならけん」のイメージアップとお客様サービスの向上に活躍しています。

導入時の評価ポイント

  • 明るい店舗内でも見やすく、細かな文字情報を鮮明に表示できるハイビジョンの高画質・高精細表示。
  • ネットワーク経由で最大100台のクライアントにコンテンツが配信できる、コンテンツ作成・配信ソフトウェア「e-Signage(イーサイネージ)」の充実した配信・管理機能。

システム構成図

導入の経緯

本店から各店舗に一括配信できる情報表示システムの導入を検討。

写真:奈良支店の37V型インフォメーションディスプレイ奈良支店の37V型インフォメーションディスプレイ

金融商品販売法の改正に基づく、お客様への正確な金利情報の提供のため、本店から各店舗への情報一括配信による金利情報表示システムの構築を検討。さらに、お客様へのわかりやすい効果的な情報提供を目的に、金利情報に加えて、JAのイベント情報や信用・共済・営農経済各事業からのお知らせなどの情報を配信することを企画し、大型ディスプレイによる表示システムを採用。明るい店舗のどこからでも見やすい広い視野角、細かい文字も鮮明に表示する高画質・高精細表示、信頼性などを重視し、シャープの液晶インフォメーションディスプレイを採用されました。また、静止画やテロップなどの画面レイアウトが自由にできるコンテンツ作成・配信ソフトウェア「e-Signage(イーサイネージ)」も合わせて導入されました。

導入後の感想

大画面のビジュアルな情報提供がお客様に好評で、サービスの向上に活躍。

写真:農協会館1階の46V型インフォメーションディスプレイ農協会館1階の46V型インフォメーションディスプレイ

今までの金利表示ボードや金融商品ポスターと比べ、インフォメーションディスプレイの動きのあるビジュアルな画面は、お客様の目に留まりやすく、表示内容に興味を持って頂くきっかけになっているとのことです。組織広報課 課長代理の田中様は、「インフォメーションディスプレイで紹介する金融商品やイベント情報などをご覧になり、近くの詳しいパンフレットを持ち帰るお客様の姿を良く見かけるようになりました。また、本店のある農協会館にも設置したことで、店舗での表示内容を本店のスタッフが確認できるようになり、本店と現場が一体となった業務運営ができると期待しています。」とおっしゃっています。

今後の展開予定

農協の総合事業に於いて、インフォメーションディスプレイの幅広い活用を検討中。

写真:農協会館3階の46V型インフォメーションディスプレイ
農協会館3階の46V型インフォメーションディスプレイ

今後は、情報発信システム未導入店舗への導入計画のほか、地区(県下を6エリアに区分)からの要望に基づいた、より地域に密着した情報を発信し、お客様サービスの向上を図る予定です。また、農協の信用・済・経済・指導事業などの総合事業に於いても、インフォメーションディスプレイの幅広い活用を検討されています。

2008年8月発行

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