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会社情報

ニュースリリース

2015年5月18日

日野市

国立大学法人信州大学

株式会社 東芝

日本マイクロソフト株式会社

シャープビジネスソリューション株式会社

ICT導入による学びの記録を活用する実証プロジェクトを開始
-産学官共同 次世代型学びプロジェクト「ひの@平山小」を開始-

日野市(市長:大坪冬彦)、国立大学法人信州大学(所在地:松本市、学長:山沢清人)、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:田中久雄、以下東芝)、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口泰行、以下日本マイクロソフト)、シャープビジネスソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 谷屋誠、以下シャープビジネスソリューション)は、日野市立平山小学校(校長:五十嵐俊子)において、東芝製手書きタブレットを活用した次世代型学びプロジェクト「ひの@平山小」を本日から開始します。

本プロジェクトは、児童1人に1台のタブレットを貸与することで、学校内だけでなく自宅においても最新のICTを活用した学習が可能な環境を提供し、日常的な学習ツールとしてタブレットを活用する効果を検証するもので、2017年3月まで実施します。また、ICT導入により児童の学びの過程や成果物を、プライバシーを保護した上で、次の学びや指導・評価に活用するための可視化ツールを開発するほか、情報環境整備のあり方を提言します。

日野市立平山小学校は、平成22年度の総務省「ICT絆プロジェクト」で児童学習用タブレットを導入し、先行実践校としてICTを活用した教材を用いた効果的な指導方法の研究を進め、児童の学力や学習意欲を向上させる等の成果をあげるとともに、その研究結果を広く全国に提供する事により、教育の情報化に大きく貢献したとして、平成26年度「情報化促進貢献個人等表彰」で文部科学大臣賞を受賞しました。

日野市教育委員会では、「教育のまち日野」を目指し、次代をつくる特色ある学校つくりを推進しています。ICTを活用した授業による新たな学びの創造のため、引き続き日野市立平山小学校において、次世代型学びプロジェクト「ひの@平山小」の推進を行います。

本プロジェクトにおける、取り組みについては、信州大学 教育学部 東原義訓教授が監修し、その構築と運用を企業が支援する体制とします。

なお、本プロジェクトに関して、5月20日(水)より東京ビッグサイト(東京国際展示場)にて開催される「第6回 教育ITソリューションEXPO」の東芝ブース内において、先導的な事例として信州大学 東原教授から紹介する予定です。

プロジェクトにおける役割

  • 日野市教育委員会

    日野市立平山小学校における共同研究をバックアップするとともに、結果を踏まえて、日野市におけるICT導入のあり方、運営プランを検討します。

  • 信州大学

    学校現場のニーズに基づいた教育システムを共同で開発します。次世代型「学び」と「学びのための指導方法」に取り組みます。また学校および教育委員会と企業とを結びます。企業が持つ技術や製品・サービスを学校と協力して実践で活用します。

  • 東芝

    手書き入力可能なタブレットPC「dynabook Tab S80」を提供し、次世代型学びの環境整備を支援します。2020年度の目標とされている、児童1人が1台のタブレットを活用する環境、学校内の利用に留まらずタブレットを自宅に持ち帰って活用する環境、そのあるべき姿を学校と共に研究し、次世代の学習用タブレットおよび学校ICTソリューションの開発に反映します。また学習履歴を分析し、可視化するツールの開発に信州大学と共同で取り組みます。

  • シャープビジネスソリューション

    個別学習支援システム「インタラクティブスタディ」を中心に、学習記録データを活用した教育システムを提供します。児童一人ひとりの理解状態に応じた学習方法を提供するとともに、先生方が児童の様々な学習記録データを、指導や評価に活用できるようにサポートします。

  • 日本マイクロソフト

    子供達が、学校と自宅の両方で学習を継続できる基盤を提供します。児童用タブレットPCの電子ノートアプリケーション「Microsoft OneNote」から、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365 Education」上に蓄積された学習データと、シャープの個別学習支援システム「インタラクティブスタディ」からクラウド基盤「Microsoft Azure」上に蓄積されたデータとを組み合わせて、学びの軌跡として繋ぎ、教員による指導をサポートします。

プロジェクトの概要

テーマ1:ICTを活用した「自立・協働・創造」
手書き入力が可能な東芝製タブレット「dynabook Tab S80」を児童1人に1台貸与し、日常的な学習ツールとして活用する効果を検証します。基礎基本の修得に加え、児童が能動的に学習に参加するアクティブ・ラーニング(注1)の実現にタブレットを活用します。また、自立した「個(児童)」が、協働学習を通じて問題解決に至るための道具として、タブレットと多様なアプリケーションソフト、デジタル教材を活用します。
テーマ2:学校と家庭の学びの接続
将来のBYOD(注2)時代に向けた、学校における次世代型情報環境整備のあり方を示します。また、学校と家庭の学びの連続性をタブレットとクラウドを活用して実現します。登校から下校までの学校敷地内における利用に限定せず、放課後子ども教室「ひのっち」での学習や、自宅への持ち帰り学習における問題や効果を検証することで、技術的な改善を図るとともに、運用ルール等の設定を検討することを狙います。特にネットワーク環境の有無などによる学習効果への影響を検証するとともに、政府が児童1人に対し1台のタブレットPC環境の実現を予定している2020年に向けたクラウド環境の整備、セーフティネットの構築について提言します。
テーマ3:学びの記録を活用した「学び・指導・評価」
児童の学びの過程や成果物を、プライバシーを保護した上で、次の学びや指導・評価に生かせるようにするための可視化ツールや情報環境の整備のあり方を示します。特に、個々の児童が学習の過程で、どこでつまずくのか、なぜつまずくのか、どのように対処すべきかを可視化する事で、教員の指導を支援し、負荷を軽減する事を狙います。

(注1)アクティブ・ラーニング:教員が一方的に知識を教授する講義型の教育に対して、児童・生徒が主体的に問題を発見し、解を見出していく能動的な学習方法の総称。

(注2)BYOD:Bring Your Own Device 企業や学校などで、従業員や児童・生徒が私物の情報端末などを持ち込んで、業務や学習に利用する。

■本件の問い合わせ先

シャープ株式会社

コーポレート統括本部 広報部 マーケティング広報グループ

電話:(東京)03-5446-8205 (大阪)06-6621-1272

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