マイナンバー対応ソリューション

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度 すべての企業に影響があります。

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で利用がはじまりました。民間事業者でも、税や社会保険などの手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うことが必要です。

従業員やその扶養家族、金融機関の顧客、原稿の執筆者などは、企業にマイナンバーを提示します。企業は源泉徴収票や支払調書等の法定調書や、健康保険、厚生年金や雇用保険の被保険者資格取得届等にマイナンバーを記載して作成し、税務署、市区町村、年金事務所、健康保険組合、ハローワーク等の行政機関に提出します。

マイナンバー制度 すべての企業でマイナンバー対応が必要です。

対象業務を洗い出し、組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定します。

マイナンバーを取り扱う為の必要な準備

1.適正に扱うための社内規程作り。
基本方針、取り扱い規程の策定
2.対応したシステム開発や改修。
人事、給料、会計システム等への対応
3.特定個人情報の安全管理措置。
組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩(ろうえい)防止、アクセス制御など
4.社内研修・教育の実施。
特に総務・経理部門などマイナンバーを扱う事務を行う 従業員への周知徹底

マイナンバー取得から廃棄までの流れ

マイナンバーに関するすべての状況において、安全管理措置が必要。

マイナンバーのライフサイクル(取得(本人・扶養家族)し、利用・提供し、保管し、開示・訂正・利用停止し、廃棄するまで)のすべてにおいて、安全管理措置が必要です。

個人情報保護法との違い

適用対象 取り扱う個人情報の量に関わらず全ての企業が対象です。
罰則の重さ 特定個人情報を漏洩した場合、最高4年以下の懲役、または200万円以下の罰金または両方が科せられます。

マイナンバー制度 利用・提供・収集の制限があります。

行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個人情報の適正な取り扱いが求められ、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

特定個人情報とは…マイナンバーをその内容に含む個人情報

マイナンバーの利用範囲
法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する分野に限定されています。
  • 社会保障

    年金の資格取得や給付、雇用保険等の資格取得や給付、医療保険等の手続き、福祉分野の給付等に利用。

  • 税務

    税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

  • 災害対策

    被災者生活再建支援金の給付や被災者台帳の作成に利用

マイナンバーの提供の要求
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供 を求めることができます。
マイナンバーの提供の求めの制限
法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
特定個人情報の提供や収集の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、 収集をしてはなりません。

マイナンバー制度 マイナンバーの安全な管理が必要です。

マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられています。

マイナンバーの安全管理措置

事業者は、個人番号及び特定個人情報が漏洩、滅失又は毀損することなく適切な管理を行うために、各種の安全管理措置を講じなければなりません。

マイナンバー法の施行により、以下の安全管理措置 (情報漏洩防止等)を実施する義務が発生

組織的安全管理措置
安全管理を講じるための組織体制整備(取扱責任者・取扱担当者・報告ルートなど)
人的安全管理措置
事務取扱者の監督・教育(定期的な研修・就業規則等に盛り込む)
物理的安全管理措置
取り扱う区域の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止・電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
技術的安全管理措置
アクセス制御・アクセス者の識別と認証・外部からの不正アクセス等の防止・情報漏洩等の防止

保管や廃棄にも制限があります

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集または保管してはなりません。そのため、社会保障及び税に関する手続書類の作成業務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄または削除しなければなりません。

特定個人情報は、管理形態(電子データ、紙など)にかかわらず、削除または廃棄が必要です。

マイナンバー制度 ガイドラインと罰則があります。

詳しくは「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」で、ご確認ください。

特定個人情報保護委員会ウェブサイト (http://www.ppc.go.jp/legal/policy/新しいウィンドウで開きます

マイナンバー制度 実施の流れ

2015年10月~ マイナンバーの通知を住民票の住所へ送付開始。2016年1月~ 社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバーの利用を開始。申請者に、個人番号カード交付。2017年1月~ 国の行政機関の間で情報連携を開始。2017年7月~ 地方公共団体等も含めた情報連携を開始。

弊社が提案するマイナンバー対応製品

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