「消費税軽減税率補助金」の申請準備はお済みですか?
2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられるのに伴い、主に食料品を対象に軽減税率が設定されます。政府は中小企業を対象に「消費税軽減税率補助金」の制度を用意しています。
軽減税率対象品を取り扱う事業者は、複数の税率に対応したPOSターミナルや電子レジスタへの買い替え、受発注システムや領収証管理システムの改修が必要になります。これらの対応に必要な経費に対し、中小企業庁は独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて補助することになっています。
この軽減税率補助金の申請は、2019年9月30日までに導入または改修等を完了(支払いを含む)させることを条件に、事前申請が2019年6月28日まで、事後申請が2019年12月16日までになっています。特に受発注システムや領収証管理システムの改修を行う事業者は事前申請が必要になりますので、その準備を急がなければなりません。
軽減税率対策補助金とは
軽減税率対象品を取り扱う事業者に対し、複数税率対応のPOSターミナルの購入、受発注システムの改修などの経費の一部を補助することにより、導入などの準備が円滑に進むようにする制度です。対象は中小企業・小規模事業者です。
当社では
当社の取り扱い製品では、シャープ製のPOSターミナルをはじめ、POSシステム「RETAILACE21[Food]」などのシステムが補助金対象製品に該当します。
- 飲食業向けPOSパッケージ RETAILACE21[Food]とは、
- 飲食店の多様な運用形態に柔軟に対応できるトータルパッケージとしてご提供します。複数の機器に対応できるので店舗レイアウトに最適な機器と接続して運用できます。
- 飲食業向けPOSパッケージ RETAILACE21[Food]の紹介へ
- POSターミナルの紹介へ
その他の製品についてはお問い合わせください。
当社では軽減税率補助金の代理申請を行います。軽減税率導入後の店舗運営について、コンサルタントからPOSシステム導入後のサポートまでトータルソリューションを提供します。
関連サイト
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「軽減税率対策補助金」
※申請受付は終了しました。
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